2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○浜野喜史君 小売事業者が供給力確保義務を果たすことは、電力の安定供給のために極めて重要であるというふうに考えております。一定程度の相対取引や取引所での長期の商品による調達を義務付ける等の制度整備も含めて検討されるよう求めておきたいというふうに思います。 次に、中小企業政策についてお伺いをいたします。
○浜野喜史君 小売事業者が供給力確保義務を果たすことは、電力の安定供給のために極めて重要であるというふうに考えております。一定程度の相対取引や取引所での長期の商品による調達を義務付ける等の制度整備も含めて検討されるよう求めておきたいというふうに思います。 次に、中小企業政策についてお伺いをいたします。
電力の関係、これで最後にいたしますけれども、同じく五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会におきまして、小売電気事業者に課している供給力確保義務の在り方を改めて検討する方針が示されました。
新電力の中には、特に自ら電源を保有して供給力をあらかじめ確保することはせずに、卸電力市場における前日スポット市場からの調達への依存度が高いものも多いと、が多いのが現状であります。 この冬の電力需給の逼迫、卸電力市場価格の高騰の際には市場で売り切れ状態が継続して発生したことから、特にこうした前日スポット市場からの調達依存度の高い新電力が供給力を確保できない事態が生じました。
ただ、投資を促進して資本ストックの蓄積を進めることで経済の供給力が高まることが期待されますので、設備投資促進税制、ＤＸ投資促進税制、金融支援などによって設備投資が促進されることが必要であろうと思います。しかしながら、前提として、こうした税制ですとか金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案に活用するという姿勢が同時に求められるものとも思われます。
しかし、現状において考えますと、電力の安定供給ということを担うための供給力として、また再エネの変動性を補うための調整力として重要な役割を果たしているという現実があるのも事実でございます。このため、足下では高効率な石炭火力やガス火力を活用しつつ、非効率な石炭火力についてフェードアウトを進めていくという方針で考えてございます。
具体的には、例えば蓄電池の導入拡大ですとか水素の活用を通じて新しい調整力を入れていくとか、電力需給に応じた売電を促すＦＩＰ制度を入れていくことで再エネ自体を電力市場に統合していくとか、あるいは、将来稼働できる発電所の確保に必要な費用を安定的に確保するための容量市場、こういったものを整備して供給力や調整力をしっかり確保していく、こういった総合的な対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています
そういったことについて、発電事業者に対する供給力の確保の働きかけということで、暫定的に、どのくらいか、供給確保をしっかりしていただく。次の予定ができるまで、次の置き換えができるまでにそういったものをしていただくということも重要かと思っております。
これは、前回の冬だけじゃなくて、この夏も、安定供給に必要な供給力は辛うじて確保できるものの、ここ数年では最も厳しい見通しだということが発表されました。あわせて、次の冬については、現時点では、東京エリアにおいて安定供給に必要な供給力が確保できない見通しだと、かなり衝撃的な中身の発表をされたわけであります。
一つには、断続的な寒波による電力需要が、もちろんこの数年の中にもいろいろ濃淡がございますけれども、かなり高いレベルであったということ、そして、委員御指摘のように、ＬＮＧ在庫の減少によります、火力発電の稼働率が非常に高くなったことによりましてその在庫が非常に減って、稼働抑制によって供給力が弱くなってきたということ、そして、これまで御質問を頂戴しましたけれども、火力発電所の休廃止等によりまして、若しくは
政府のこれまでの施策、コロナ前からずっと見てみますと、供給力を上げようと、いかに供給力を上げようかというところに力が注がれているというのはよく分かるんですけれども、でも、今必要なのはやっぱり需要を生み出すことではないかなと思っています。 ですから、コロナ、アフターコロナのことを考えても、やっぱり需要を生み出すために、私何度も申し上げますけれども、消費税減税だと思っております。
需給や市場における予防的、緊急的な対策はもちろん、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた供給力の確保や新規投資を促進するための措置を講じるべく取り組んでまいります。 続いて、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題や取組について説明を申し上げます。四十七ページを御覧ください。
現状におきましてなかなか厳しい供給力の状況にある中で、カーボンニュートラルは実現していかなきゃならない。ですので、この先ほど申し上げました様々な課題に対する対応を根本的なところも含めて計算していかなきゃいけない、考えていかなきゃいけない。シミュレートという意味では、私ども、需給検証の中でしっかりとやっていきたいと考えておりますし、現実的な形での対応策というのを考えていきたいと考えております。
この八十円という価格についていいますと、この冬の燃料制約に伴う供給力不足に対しまして、デマンドレスポンス、需要側でいかに抑えていくかということについて、発動することで対応したことがあったわけでございますが、この発動に要したコストということを算定いたしまして、様々、専門家の方々から御指摘を踏まえて、この八十円という上限価格ということについての検討を今進めているところでございます。
石炭火力発電の位置付けについては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますけれども、安定供給を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
石炭火力発電の位置付けにつきましては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますが、安定供給を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
その結果、先ほど申し上げましたが、長期にわたって売り入札量が低位で推移した理由は、燃料不足の懸念等による供給力の減少と寒波による需要の増加等によって、需給がタイトな状況が継続したことによって引き起こされたものと考えられ、相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認されなかったというふうに御議論いただいたところでございます。
その中では、当然、関西電力としましては、供給力として、十一月再稼働を含めて、稼働予定の発電所が動いている前提で計画も組んでいるでしょうし、それに必要な燃料というのも準備していたと思います。
広域機関が全国で四年後に必要とされる供給力の容量等を定めた上で、発電事業者等が、電源ごとに、四年後に稼働できる容量と必要な価格を決めて応札する仕組みとなってございます。 お尋ねの、昨年七月のオークションの結果の約定総額でございますけれども、一兆五千九百八十七億円となってございます。
特に生鮮ブロッコリーについては、国内の需要、御指摘のとおりで増加傾向にありますので、生産拡大に向けた水田を活用した新たな産地形成ですとか、高品質なブロッコリーを安定生産するために集出荷貯蔵施設の整備などを支援することによって、国産ブロッコリーの供給力の強化を図ってまいります。
東電はもう柏崎刈羽からはいなくなる、これが本当の意味の東電の体質改善だし、私は、柏崎刈羽は、六、七号機は最新鋭のＡＢＷＲですし、一号機と五号機は中越沖地震に対する対応が済んでいて、特に、二〇一一年の夏の東北の阿賀野川の水害で東北電力の水力発電所が壊滅したときに、マイナス九％という供給力が一週間も続いたときに、全部、柏崎刈羽の一号機、五号機が当時運転していて、それが震災直後の東北を救ったというこういう
これは、約六百五十万キロワット供給力が低下したものでございます。これに伴いまして、最大で九十五万戸、関東、東北地域で停電をいたしました。 二月十四日の午前中にはおおむね解消したということでございますが、この停電の原因は、複数の発電所が安定確保のために緊急停止をいたしました。
○稲津委員 需給のバランスを考えますと、今まさに御答弁していただいたとおり、供給体制の強化が重要であることは明確なわけでございまして、供給力を図るには、現在、畜酪共に規模拡大が進んでいる、このことが後押しになると思っておりますし、大規模な法人経営によることは生産基盤の充実に欠かすことはできないんだろう、これをまず一つ思っています。
マスク等の個人防護具については、医療現場での需給の逼迫した状況に鑑み、これまで国内増産等による供給力拡大や国が直接調達して必要な医療機関に無償で配布を行うなどの取組を実施してまいりました。
果樹については、産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目、品種への改植、新植等の取組を応援することによって、国内のニーズに応じた国産の野菜、果実の供給力の強化を図っていく所存でございます。
その後ハイパーになった理由は、私が言ったように、要するに供給力不足でなっているんです、戦争で物が入ってきませんからね、あの後、負けた後は。工場も焼かれている。だから、供給力不足です。 じゃ、その前まで何でインフレにならなかったのか、ここが大事なんですよ。これは、その当時政府が何をやっていたかというと、欲しがりません勝つまではですよ。
それで、最後にもう一度小泉大臣にお伺いしたいのは、ということで、ＥＶ化、世界の経済の中で勝っていくためにも環境戦略としてそれはいいんですけれども、もう片っ方で、先ほど言いましたように、一番問題は資源、それと供給力、こちらの方なんですよ。
こういうことで、要するに、私は、このインフレ懸念をしなきゃならないのは国債発行額じゃなくて供給力、それからもっと言ったら資源問題ですよ、資源。限りある資源で、例えば石油ショックのように止められてしまうとか、そういうことがインフレの一番大きな原因で、しかもそれは良くないインフレですよ。であって、今はそういう状況ではないのでしっかりと財政出動をすべきだということを申し上げているわけです。
○国務大臣（梶山弘志君） 小売電気事業者が十分な供給力を確保できなかった場合、安定供給を確保するために、一般送配電事業者が不足分の供給を行うこととしております。 この際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） この冬の電力市場価格の高騰を受けて、本年一月に、供給力不足を生じた際に小売電気事業者が送配電事業者に支払う精算金について、来年四月に導入を予定していました需給逼迫時の上限価格の設定を前倒しして導入したところであります。 委員御指摘のとおり、市場におけるセーフティーネットを導入することは市場参加者の予見性を確保する観点から大変重要であると考えております。
○梶山国務大臣 小売電気事業者が十分な供給力を確保できなかった場合、安定供給を確保するために一般送配電事業者が不足分の供給を行うこととしております。その際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしたわけであります。
多くの国で供給力の確保という義務が小売電気事業者に課されているわけでございますが、まさに今回の冬の需給逼迫で生じてきましたように、徐々に、自由化の中で、先々が見えない中で、火力発電所を中心になかなか採算性が取れない、これを確保しなきゃいけないということになってまいります。
そういう中で、供給力を確保することは小売事業者の義務でございまして、電気事業法の中でもこれを定めているところでございます。
もう既に我が党の仲間も何度かこの問題を取り上げていますけれども、少なくとも、経産大臣が思っている思っておられないは別にして、結局は、旧来の九電力が、火力の供給力とか子会社があって、いろいろ自由なことができるけれども、新電力はそれだけの力がないところがどんどん淘汰されてしまうとしたら、それは経産大臣の責任でもあるということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
小売電気事業者が十分な供給力を確保できなかった場合、安定供給を確保するために、一般送配電事業者が不足分の供給を行うこととしております。この際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしているということであります。
このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時の精算金の分割払いを可能とする措置の御案内をさせていただいたところであります。五百十社の中で、百五十四社から分割の申請予定であるとの回答を、また三百五十六社からは申請予定なしとの回答をいただいたと承知をしております。